ポーランド政治・社会情勢（３月３０日〜４月６日）
１．「ラジオ・マリヤ」局関係
（１）４月２日、報道倫理評議会は、ラジオ・マリヤ（ＲＭ）局解説者のＳ．ミハウキェヴィチ氏による、「米国ユダヤ人社会は、ポーランド政府の国際的イメージを悪化させると脅迫し、６０００万ドルを要求している」「ホロコースト産業、株式会社『ホロコースト』が存在し、ＲＭを攻撃している」などの度重なる反ユダヤ主義的発言で、国家ラジオ・テレビ委員会に通告した。
（２）４月３日、国家ラジオ・テレビ委員会は、憲法法廷判決によりクルク前委員長が解任され、議長不在のためラジオ・マリヤ関係の審査が出来ないと発表した。各紙は、「資料提供要求など事実関係の審査は可能なはず」として、与党支配下にあるラ・テ委のＲＭ寄りを批判した。
（３）同４日、「ワルシャワ・ユダヤ人ゲットー蜂起」生存者の一人である元下院議員のＭ．エーデルマン氏は、ＲＭ局は「一部出演者はヒトラーと同様の他民族排外、反ユダヤ主義を広めている」として、マルチンキェヴィチ首相、ユーレク下院議長に対し、首相ら自身と閣僚らのＲＭ番組への出演を止め、ＲＭ局の閉鎖を含めた措置を期待するという公開書簡を送付した。首相府報道官は、本件はラ・テ委員会の仕事と声明を発表した。
（４）同６日、コヴァルチク教皇特使（大使）は、ヴァチカン国務聖庁の、ポーランド司教団と、ＲＭ局の設立母体であるレデンプトール修道会トルン支部に対する書簡を発表した。同書簡で、国務聖庁は「RM局は過度に政治に関与し、政教分離原則から逸脱している」とし、「重大な懸念を持たざるを得ない」と強く批判、５月の教皇訪問を前に、問題の解決を求めた形になった。教皇ベネディクト１６世自身、２月には、教皇は「ポーランドのカトリック報道組織は政治的中立維持の必要がある」と発言している。ＲＭ局関連の一連の動きと与党との緊密な関係は、ポーランドの対外的なマイナスイメージをもたらしている、と各紙は論評している。
２．下院、解散動議を否決。連立内閣か、現状維持か。
４月６日、下院は、事前の予測通り与党の解散決議案を否決した。解散に必要な３０７票に約１００票差だった。与党「法と正義」は野党第一党の「市民プラットフォーム」に「４８時間の連立同意の猶予を与える」としたが、実現の可能性は少ない。その後政党「自衛」や家族同盟（ＬＰＲ）、農民党等との連立交渉が見込まれるが、成り行きは見通し困難な状況。
３．前教皇死去１周年で各地で記念ミサ、コンサート等開催。
４月２日、前教皇ヨハネ・パウロ二世の一周忌では、ヴァチカンの聖ピエトロ広場には約１０万人が参集した。ポーランドからも多数が教皇墓参に巡礼したが、昨年の死去時よりも減少し、ドイツ、フランスなど他の国からの巡礼者が増加した。
一方、国内各地では記念ミサやコンサート等が開催され、多数が参加した。
４．ヤルゼルスキ元大統領、戒厳令布告の責任などで刑事訴追。
３月３１日、社会主義時代の非合法政治犯罪などを調査・訴追する国民記録機関（ＩＰＮ）は、ヤルゼルスキ元大統領（１９８１年戒厳令時の首相、救国軍事評議会議長）を、「集団武力犯罪行為を指揮し、非合法の戒厳令を布告したことは、共産体制の殺害行為に該当する」として刑事訴追した。ＩＰＮは訴追理由を、戒厳令布告の権限は当時でも国会（Ｓｅｊｍ）の専権で、国家評議会の代理行為は認められず憲法違反、などと説明している。有罪となれば最高禁固１１年で、シヴィツキ国防相らの当時の側近も併せて訴追された。
法律専門家は、法手続的に非常に複雑な裁判になる、と予想しており、Ｚ．ブヤク、Ｗ．フラシニュク等、当時反体制派として活躍した人物からも、「判断は歴史に任せるべき。法的責任追及は必要ないと考える」といった発言が目立った。
５．ギロフスカ蔵相、２００７年度からの税制改革案を発表
３月３１日、ズィタ＝ギロフスカ蔵相は、２００７年度からの税制改革案を発表した。全体として大きな変化は少なく、雇用経費削減、雇用拡大効果には疑問の声が多い。このタイミングでの発表は、来る政党「自衛」との連立に備え、あらかじめ政府方針を対外発表する狙いがあるとも言われている。主な点は次の通り。
（１）社会保険料（ZUS経費）では、従業員負担分は純減、雇用者負担分は現状維持。
(a)年金掛金が給与総額（グロス）×９％に引下げ。（現行１３％）。
この内、雇用者負担４．５％、本人負担４．５％。
(b)健康保険掛金を給与総額（グロス）×０．６５％〜１．８％の範囲で削減。
負担は、現在の本人負担１００％を、雇用者１００％負担に変更。
（２）個人所得税（PIT）
非課税枠、控除枠引上げは法律制定を条件に、今２００６年度の導入を目指す。現行３段階の税率（１９％、３０％、４０％）は当面維持し、２段階（１８％、３２％）への移行は２００９年の導入を目指す。
(a)必要経費枠は、現行（月間）１，２２７PLN→１，２８３PLNに（５６PLN引上げ）
(b)非課税所得枠は、現行（月間）２，７９０PLN→２，９６９PLN（１７９PLN引上げ）
(c)税率毎の課税所得上限額を１５．５％引上げ：
税率１９％―現行（年間）３７，０２４PLN→４２，７６４PLN
税率３０％―現行（年間）７４，０４８PLN→８５，５２８PLN
（３）少子化対策優遇策
来２００７年度に導入を予定
第３子以降、一子あたり５７２．４７（月間）の非課税枠を設定、など。
（４）個別契約ベースの就労の所得、委託業務収入等に対する必要経費枠の削減
一部アーティスト等の必要経費特権制度（所得の５０％）を廃止し、非課税必要経費枠は一律１，３０２ＰＬＮ（月間）に設定する。
６．大統領府長官の失態
（１）３月２８日、ウルバィンスキ大統領府長官は、「一人の枢機卿が政治を決定すべきではない」などとして、暗にジヴィシ枢機卿・クラクフ大司教を批判した。同枢機卿が、教皇訪問との関係から与党の５月解散・総選挙提案に難色を批判したのが原因。同長官は一応謝罪したが、更に正当化ともとれる発言をしたため、カトリック系紙は大統領自身の謝罪を要求した。一部の新聞は「ウルバィンスキは教会内のラジオ・マリヤ派だけを怖れ、司教団幹部を軽視している。本音がつい出ただけ」とコメントした。
（２）３月２９日、同長官は、カチンスキ大統領が「ヤルゼルスキ元大統領とは気付かないまま」同元大統領にシベリア流刑者勲章を授与したことに関し、「大統領は対象者がヤルゼルスキ将軍と気付かずに決定に署名した。叙勲は大統領の意志ではない。今回の件は、前大統領時代からの職員が政治的意図でやったものだ」などと発言し、大統領府内の混乱を自ら曝した形になった。ヤルゼルスキ元大統領は勲章を返上した。
これらの件は、単なるミスではなく、与党・大統領と司教団との不協和音や、大統領府の機能不全が元にあり、元々良好とは言えない大統領府のイメージダウンをもたらした。一時は「ウルバィンスキ、解任か」の報道もあった。同長官には、ワルシャワ副市長時代の鉄道車両入札に関する疑惑も出ている。