ポーランド政治・社会情勢（１月４日〜１０日）
１．政局：連立か、解散か
国会では、予算案審議を中心に、与党「法と正義」と一部野党の連立か、マルチンキェヴィチ少数派内閣の継続か、国会解散・総選挙かを巡って連日政局が動いている。
１月４日には野党第二党「自衛」と第四党の家族同盟が、「法と正義」に連立政権か協力解消かの決定を求めた。「法と正義」は連立政権ではなく院内協力を維持したいとする一方で、空席の異常事態が続く国家ラジオ・テレビ委員の２ポストを両党に提供し、予算修正案に一部同意するなどの懐柔策で、予算審議を乗切る方針を示したと推測されている。
一方、同６日、政府、与党がズィタ＝ギロフスカ元市民プラットフォーム（ＰＯ）副代表を副首相兼蔵相に迎えたため、同蔵相のリベラルな見解を批判する家族同盟は態度を硬化させ、与党との対立姿勢を示し、第一野党のＰＯや民主左翼連合と共に予算案否決に回る可能性も出ている。
１月１０日には突然ＰＯのトゥスク党首が与党との連立交渉復帰の条件を提示した。その中にはマルチンキェヴィチ内閣の降板なども含まれ、「法と正義」側が同意する可能性は少ないと見られる。しかし、家族同盟、「自衛」は、ギロフスカ氏の蔵相就任に加え、ＰＯと「法と正義」の交渉で与党に対し不信感を強め、同１１日の国会予算審議では与党が孤立する場面も見られた。
２月１９日までに予算案が国会で可決、大統領に送付されなければ、憲法上、大統領に国会解散の権利が発生する。総選挙に至るか、妥協を図るかはＪ．カチンスキ「法と正義」党首の判断に依る部分が大きい。
２．ズイタ＝ギロフスカ元ＰＯ副党首、副首相兼蔵相に就任
１月７日、ズィタ・ギロフスカ元市民プラットフォーム（ＰＯ）副党首が、副首相兼蔵相に就任した。解任されたルビンスカ蔵相は首相府の財政担当次官に就任した。
ギロフスカ蔵相は、経済政策通として評価も高かったが、昨年５月に息子を国会議員選挙名簿で優遇するなど身内びいきと批判され、ＰＯを離脱した。与党「法と正義」のカチンスキ党首は、当初から能力的に問題ありとされたルビンスカ蔵相の更迭を、就任１ヶ月後の１２月には検討を始め、ギロフスカ女史に接触を開始していたとされる。「フラット・タックス」などリベラルな経済政策で知られる同氏の就任は、マルチンキェヴィチ内閣の政策転換とも言われ、ギエルティフ家族同盟党首は、「（与党に）だまされた。ギロフスカ氏が蔵相に就任するなら内閣信任に賛成しなかった。」と批判した。しかし、現時点ではギロフスカ氏の方針は雇用費用の削減や、財政規律の維持の表明に留まっている。
元中心幹部のライバル党政権への加入で、市民プラットフォームは衝撃を受けた。カチンスキ「法と正義」党首は、今回の招聘を「多数勢力からなる中道・右派大陣営形成の一歩」として、更にＰＯの「人材切崩し」を行う可能性を示したが、「蔵相も出せない与党の人材不足の現れ」との指摘もある。
３．カミンスキ「中央反汚職庁」設立担当次官、著名実業家を名指し批判
１０日、政府が設立を急ぐ「中央反汚職庁」（ＣＢＡ）のカミンスキ設立準備担当国務次官（下院議員）は、記者会見で、富豪で知られるＪ．クルチク、Ａ．グゾヴァトゥィ、Ｒ．クラウゼの三氏を「元閣僚等を積極的に雇用するビジネスマン」として名指しし、「今後も（官庁との縁故で）ビジネス上の利益を得られると思ったら間違いだ」と発言した。記者団からの質問に「三氏に具体的な嫌疑があるわけではない」と釈明したが、発言の軽率さと、ＣＢＡの強権体制を警戒する報道が目立った。
ＣＢＡは捜査員約５００名規模を予定し、公職者の申告財産を調査し、警察、最高監査院、国内保安庁（ABW）の権限を併せ持つエリート組織となる、とされている。
４．与党、育児休暇延長案発表
９日、カチンスキ与党党首は、少子化対策として、現行１６週間の法定出産・育児有給休暇を今年中に１８週間へ、２００７年には２２週間、２００８年には２６週間に延長する方針だと発表した。更に、将来的には第二、三子出産母には５０週間の育児休暇を導入の方針とも述べた。政府は、関連費用として一週間の延長毎に約７，５００万ＰＬＮの歳出増を見込んでいる。
ポーランドでは、経済状況の困難さから、改革後に法定出産休暇は何度か短縮され、現行の１６週間は欧州でも最短に近い。与野党は本措置を基本的には歓迎しつつも、「雇用主が出産適齢期の女性雇用を一層控える可能性がある」（市民プラットフォーム）として慎重姿勢もある。ポーランド女性の出産は９０年には平均２．０人だったが、現在は１．２人の低水準。
５．政府、年間学習日を１週間短縮。夏休み開始を７月１日から６月２４日へ。
５日、マルチンキェヴィチ首相は、小中学校の年間授業日数を一週間短縮し、夏休みの開始日を７月１日から６月２４日とする方針を示した。同首相は理由として、「自分自身の物理教師の経験からも、冷房装置のないポーランドの学校では６月の勉強は集中できない。」と述べた。本措置により、年間授業日数は１８０日になる。
各学校、教員は突然の発表に驚き、教員労組の代表は、「現場教員は６月でも充実した授業に努力している。欧州各国の年間授業日数は１９０−２００日で、ポーランドは最短になり、カリキュラムをこなすのに一層困難になる。」と述べた。