ポーランド政治・社会情勢（１２月１４日〜２０日）

１．ＥＵ、首脳会合で中期予算案に合意

　１２月１７日、ＥＵ各国首脳は、数日前の予測を覆し、２００７−１３年の中期財政見通しに合意した。予測ＧＤＰ比１．０４５％、総額約８，６２０億ユーロで、焦点となっていたイギリスの還付金が１０５億ユーロ削減され、また将来的に農業補助金を見直す方針で英仏の妥協が図られた。３６時間を超えるマラソン交渉では、ドイツのメルケル首相が出した増額案がターニング・ポイントとなり、不成立となれば、ＥＵにとって「破滅的な事態」とさえ言われただけに、同首相の外交的成果、と評価されている。

　ポーランドは、ＥＵ構造基金の内２０％と最大の受益国となり、失業対策２０億ユーロ（６万人の雇用創出）、治安強化１０億（警察強化）、環境対策７０億（下水道、風力発電）、道路整備１７０億（高速道路１５００キロ、自動車専用道路３０００キロ）、鉄道近代化１００億、農業２１０億、教育１０億（コンピュータ機材等）、空港整備１０億（ビャウィストック、ウッジ、ルブリン新空港）などが認められた。今後、低い補助金利用率の改善が課題となっている。

２．ラジオ・テレビ法を改正。与党が国営ＴＶ・ラジオを掌握か

　１２月１５日、下院は超スピードの審議で国家ラジオ・テレビ法の改正案を可決した。委員会規則等を無視した強行審議には野党から批判があったが、与党「法と正義」に「自衛」、家族同盟の賛成で可決された。上院可決と大統領署名もほぼ確実で、早ければ数日内に発効する。

　ポーランドでは、憲法上の機関である国家ラジオ・テレビ委員会（ＫＲＲｉＴ）が、「ＴＶＰ」各局、ラジオ第１〜３局などの国営放送局に対し、人事権など強い権限を持っている。今回の改正により、ＫＲＲｉＴの９委員は５委員に削減され、大統領、下院が各２名、上院が１名を指名、委員長は大統領が任命することになった。上院で過半数を持つ「法と正義」は、上院、大統領分３名だけで多数を握ることになる。「法と正義」は、ＴＶＰなどの国営メディアが選挙期間中から「民主左翼連合と市民プラットフォームに偏向している」と批判しており、今後大幅な人事異動が予測され、「法と正義」のメディアへの影響力が強化されると見られている。

　なお、今回の改正では、電波割当てを担当する電気通信・郵便規制庁（ＵＲＴｉＰ）が廃止、替わりに電気通信庁（ＵＴＥ）が発足し、同庁の長官はＫＲＲｉＴが選出することになった。ＴＶ、ラジオ業界は電波使用免許の更新手続の簡素化などを期待したが、無審査更新が適用されるのはラジオ・マリヤを筆頭とする「社会放送局」のみとなった。

３．クワシニェフスキ大統領、ヨハネ・パウロ２世の列聖証人として証言

　１２月２０日、クラクフ列聖審議会議長のピェロネク司教は、大統領府で、クワシニェフスキ大統領に前教皇ヨハネ・パウロ２世の事跡について聴取した。質問は数十項目に渡り、双方とも内容は一切明かしていないが、恐らく、ヨハネ・パウロ２世が内外の政治に与えた影響、その社会観などの大統領の見解を聴取したものと見られる。大統領は、前教皇がポーランドのEU加盟を支持したこと等を強調したと見られる。

　聖人列への登録（列聖）は、ローマの列聖審議会が決定する。クラクフ審議会はポーランドでの調査を担当しており、来年３月頃に作業終了の予定で、ローマの本審議会も早ければ６月頃に審議を終了する。なお、無神論者のクワシニェフスキ大統領を事跡の証人としたことには、一部から批判もあった。

４．「１２月事件」の発砲命令者はコチョウェク副首相か：関係者証言

　１２月１９日、１９７０年にグダィンスクの労働者街頭デモに当局が発砲、犠牲者は１００名を超えたと言われる「１２月事件」の責任を追及する裁判で、当時のレーニン造船所部長のＫ．グニェフ（７２。現在ドイツ在住）は、発砲を容認したのは当時のコチョウェク党政治局員候補・副首相だったと証言した。

　証言では、１９７０年１２月１５日、グダィンスクの治安部隊本部で、治安担当のコルチンスキ国防次官が、「もし造船所労働者が街頭に出る場合は、最初は空中に、次に足下に、それでもだめなら真っ直ぐ撃て」との指令を確認したのに対し、コチョウェク副首相が「命令を執行せよ」と述べた、としている。

　この事件では武力鎮圧の発案者、命令者など、未だに不明瞭な部分が多く、この裁判でも事実関係の特定が焦点になっており、ヤルゼルスキ元大統領（当時国防相）も出廷している。コチョウェク元副首相は、決定したのは、当時ゴムウカ党第一書記に続くナンバー２だったクリシュコ党政治局員兼書記（故人）だったと主張している。

５．政府、警官不足のため、１，７００名の憲兵を一般治安維持に動員決定

　失業が深刻な中で、数千名の警察官ポストが空席のままとなっている。１２月１９日、政府は、

警察法の非常事態関連条項を利用し、クリスマス・シーズンなどに全国で約１，７００名の憲兵を一般治安維持に動員することを決定、街中で迷彩服を着た憲兵がパトロールを開始する。

６．ガス料金値上げ

　１２月１５日、ポーランド石油・ガス開発公社（PGNiN）は、新年から平均５〜７％のガス小売価格を値上げすると発表した。調達価格の上昇によるもので、３月には一層の値上げも検討されるとしている。国際ガス価格全般の上昇で、ロシア産ガスの価格も２００２年から比較すると約２．５倍となっている。