○目的：国家の介入により、社会的弱者に配慮しつつ景気拡大、雇用促進を実現する。

○中心となる施策

　�@税制：個人所得税を１８％，３２％の二段階に

　　　　　　VATを段階的に最高１８％に引き下げ。法人所得税も１９％→１８％に。

　�A国営部門はより広範に残す

　　　　　　　：電力業界を含むエネルギー、銀行に加え、製薬、ワルシャワ証券取引所、鉱業等。

　�B高速道路、住宅を中心とする公共事業の拡大

○他の政策

・行政改革ー国会議員数削減（下院４６０→３６０、上院１００→３０）

　　　　　　　　社会主義時代の特権階層年金の削減

　　　　　　　　小さな政府の実現（２０％人員削減）

・省庁統廃合ー内務行政省の分割には反対。労働省、保健省の統合には反対。

　　　　　　　　　　電気通信・郵便規制庁、軍住宅庁、農業用地庁等の一部中央政府機関の廃止

・雇用創出−新規雇用に対する雇用者の社会保障費の一部免除

　　　　　　　　高速道路建設等公共事業促進

　　　　　　　　住宅建設ローンの利息の国による肩代わり養育基金の復活

・福祉ー貧困家庭児童への食事クーポン配布

　　　　　国家養育基金制度の復活

・司法規律の強化−刑法改正、国会特別委員会の設置

・医療−国民医療基金（ＮＦＺ）を解散し、公共病院制度に復帰。一部病院は民営化。

・外交政策：米国との関係を強化し、欧州でのポーランドの立場を強化する。ウクライナ、ベラルーシに対する政策を強化。ロシアとの関係は現実的かつ毅然とした対応が必要。ドイツとの関係では「反追放者センター」等の課題解決が必要。

＊「強い大統領制」実現のための憲法改正を主張