ポーランド政治・社会情勢（１月５日〜１１日）

１．ローマ教皇庁報道官、今年は教皇のポーランド訪問は予定にないと発言

　１月１２日、ローマ教皇庁のナヴァロ＝ヴァラス報道官は、2005年はポーランドは選挙の年であり、教皇のポーランド訪問は予定されていないと述べた。教皇の訪問は既にグレンプ・ポーランド首座大司教も「６月が最有力」と認めていたもので、突然の発言の背景について諸説が出ている。特に、チモシェヴィチ下院議長が「６月１４日が選挙の候補日」と発表した直後だったため、与党・左派が教皇訪問を事実上困難にしたという批判も出た。

　ただし、教皇周辺の別の高官の非公式発言として、報道官発言は「現時点では教皇の訪問は具体的に予定されていない」というものであり、可能性はまだある、教皇は祖国巡礼を希望している、も伝えられている。ナ報道官が、８月の「世界青年の日」でドイツ・ケルンでの「世界青年の日」への教皇訪問は決まっていると述べたことからも、８月３０日の「連帯」発足２５周年記念日頃のポーランド訪問の可能性も指摘されている。

２．国営電力６社、労使で１０年間の雇用契約締結。政府は問題としつつも手詰まりか

国営の送配電公社６社と、ベウハトフ発電所公団等の子会社では、社長以下幹部を含む全従業員の１０年間の雇用保障と、解雇の場合は１２０ヶ月分の給与保障を行うことを内容とした「社会契約」を、経営側と労組、従業員評議会が締結した。対象者は総計で３５万人と言われる。ポーランドの電力業界は西側と比較して３０〜４０％の過剰雇用と指摘される中で、企業合理化を妨げ、電力料金の高値安定をもたらすと批判されている。政権交代を見込んだ与党民主左翼連合（SLD）系の経営陣が、地位の保全を狙って労組と「お手盛り合意」をした形となった。

ベルカ首相は見直しの検討を命じたが、契約自体違法とは言えない状況。検事局も背任（企業合理化を妨げる）の疑いで経営陣に対する調査を開始したが、立件は困難と見られ、経営陣を対象から除外するのが精一杯という見方が強い。

雇用保証契約は、今後炭坑等に拡大するのではと懸念されている。

＊ポーランドでは全国を８ブロックに分け、国営６社、民営化された２社（ワルシャワのSTOEN、カトヴィツェのGZE）の電力会社が送配電を行っている。国営６社はグダィンスクのENERGA、ポズナニのENEA、ヴロツワフのENERGIAPRO、ウッジのL-2、ルブリンのL-6、クラクフのEnion。

３．「６月１９日選挙」が具体化か

１１日、チモシェヴィチ下院議長は、５月５日に下院解散提案を行う用意が有り、選挙の投票日として例えば６月１９日が考えられると発言した。解散には下院定数（４６０）の３分の２（３０７）が必要で、与党には前倒し選挙に抵抗があり、曲折が予測される。

４．家族同盟、社会主義時代の秘密警察の要員、協力者名簿の公開法案を提出へ

　１月１０日、ギエルティフ「家族同盟」党首は、社会主義時代の旧公安・情報機関員と、その秘密協力者名簿の全面公開法案を提出すると発表した。各党派では、現在反対しているのは労働同盟だけであり、人権上の問題を抱えながらも採択の可能性が高い。

旧公安の「人物ファイル」を管轄する国民記録機関（IPN）のキエレス長官は、法律が通れば当然IPNは情報流出を止めようが無く、少なくとも公開の前にIPNが審査する手続をとるべきだと述べた。「秘密協力者」として名前が挙がっている人物には、本当に協力歴があったか疑問のケースも多いとされる。同長官は、チェコではインターネットで協力者名簿を公開したが、3200もの名誉毀損訴訟が起こされ、８００名が事実無根と判ったという例を紹介している。

＊現行法では、旧公安への協力の有無は、（１）公職にある者の協力履歴に関する宣誓が虚偽と判明し、その本人氏名が公表される場合と、（２）旧公安からの被害者と認定された人物が、自分のファイルを閲覧し、そこに記載された公安要員、秘密協力者の名前を公表する場合、の二つがある。

５．下院にPZU民営化調査特別委員会発足

１月７日、下院は保険会社PZUの民営化調査特別委員会を設置し、レッペル「自衛」党首他、各党派が委員を選出した。職務の中心は、（１）欧州の７大保険会社でむしろ下位のEurekoを民営化相手に選択した理由、（２）Eureko社へのPZU株式売却価格は安すぎたという疑問と政治家の関与、（３）PZUに対する教会系TV「ファミリヤTV」設立の資金供給の圧力があったか、などの点。

PZUは2004年の収益見込みはネットで約２０億plnと過去最高を記録した。

６．ポーランドの繊維業界、EUの対中繊維製品輸入の制限解除で懸念表明

　１月１日、EUは中国の繊維製品の量的輸入制限を撤廃した。ポーランド等の欧州の繊維製品業界は、これを重大な脅威と受けとめている。ポーランドでも、繊維業界組合では、「WTO上、公正貿易に違反がないか。セーフガード発動の必要がないか。」を十分監視するよう、欧州委に要請を出す（ロスクフィタルスキ副会頭）としている。

　ポーランドの繊維業界は１万数千社を数え、従業員は総計で約１８万人。

７．ワルシャワでビジネスマンの誘拐事件。無事解放

　１月５日、ワルシャワ・ソレツホテル近くで農業機器関連の会社を経営するアダム・K氏（匿名）が、白昼乱入した賊に殴打、拉致され、家族に身代金１０万ドルの要求があった。家族は警察とも協議の上交渉、１２万plnに減額の上支払った。一方では７日の夜、路上を通行中のｸｼｼｭﾄﾌ・Ｋ氏が、最近多い「ニセ警官手口」、ニセの警察身分証を提示して路地に連れ込み、これも殴打、誘拐した。９日、警察はアジトをつきとめ捜索し、更に賊を追っていたところ、追いつめられたと感じた犯人グループの一部が自首。人質は無事解放された。